自社が買い手。
だから、判断が速い。
外部の買い手候補を探す工程を挟まず、当社が直接検討を始めます。経営者の判断のもと、買収方針や条件の調整から実行まで、一貫して速やかに進めます。
介護・看護事業の経営者さまへ
大切な事業を、次の未来へ。
介護・看護の運営経験を持つ当社が、直接の譲受先に。
ご相談から引継ぎまで、一貫して対応します。
※仲介手数料不要は、当社が譲受先となる直接取引の場合です。
こんなお悩みはありませんか
職員とともに育ててきた事業。
利用者さまや地域との、長年のつながり。
その価値は、数字だけでは測れません。
私たちは現場を持つ事業会社として、経営者が大切にしてきたものを理解し、次の一歩を一緒に考えます。
つばさが選ばれる理由
介護・看護の現場を知る、私たち自身が買い手に。
迅速な判断と現場への理解を活かし、
大切な事業の引継ぎを、柔軟に進めます。
外部の買い手候補を探す工程を挟まず、当社が直接検討を始めます。経営者の判断のもと、買収方針や条件の調整から実行まで、一貫して速やかに進めます。
訪問介護・訪問看護、デイサービス、高齢者施設などを自ら運営。人員体制やサービス提供の実態を理解し、職員・利用者への配慮を含め、承継後の運営まで具体的に考えます。
代表の倉澤隆は、野村證券でM&A業務に従事。条件交渉から調査・契約・実行まで、必要な手続きと段取りを整理します。
自社買収では、外部の買い手候補へ広く情報を出す必要がありません。秘密保持を前提に、検討に必要な担当者・専門家に共有先を限定。開示範囲や職員・取引先への説明時期も、事前にご相談します。
当社との直接取引では、当社への仲介手数料はかかりません。M&Aの実務を理解しているからこそ、一律の条件に当てはめず、売却時期・譲渡範囲・雇用・引継ぎ後の関与など、ご事情に合わせて個別に調整します。
仲介手数料不要は、当社が買い手となる直接取引の場合です。別途ご依頼の専門家・仲介会社への報酬や税金等は含みません。
買収の可否・条件・所要期間は、事業内容、資料の確認状況、必要な手続き等により異なります。
対象事業・エリア
医療・介護・福祉領域の事業承継を検討しています。
まずは事業の概要と、ご希望をお聞かせください。
小規模な事業所もご相談ください。売上規模や利益水準だけでなく、地域性・人員体制・事業の状況を踏まえて個別に検討します。
自社の事業について相談する対応可否は、所在地・事業内容・規模等を確認のうえご案内します。
ご相談から事業承継まで
ご希望を伺い、必要な確認と手続きの順序を整理。
秘密保持に配慮しながら、
見通しを共有して進めます。
事業概要とご希望を伺い、連絡方法にも配慮します。
秘密保持と開示範囲を確認し、必要な資料を整理します。
買い手である当社が、売却時期や引継ぎ方針を含めて条件を協議します。
財務・労務・運営等を確認し、契約と実行の準備を進めます。
必要な手続きを行い、職員や利用者に配慮して引き継ぎます。
一般的な流れです。案件ごとの事情や許認可等に応じて、進め方を調整します。
よくあるご質問
はい。将来の選択肢を整理する段階からご相談いただけます。ご相談いただいた時点で、譲渡や契約を決める必要はありません。
外部の買い手候補を探す工程を挟まず、当社が直接判断できるためです。介護・看護の運営経験を活かして事業の実態を把握し、条件調整から契約・実行まで一貫して進めます。必要な調査や手続きは行い、具体的な日程は案件に応じてご相談します。
当社が買い手となり、直接お取引いただく場合、当社への仲介手数料はかかりません。別途ご依頼の専門家・仲介会社への報酬や税金等は別途となります。
はい。M&Aの実務経験を活かし、一律の条件に当てはめず、事業の状況とご希望に応じて個別に検討します。売却時期、譲渡する事業の範囲、職員の雇用、引継ぎ後の経営者の関与など、重視される点をお聞かせください。双方で協議し、合意した条件を契約に反映します。
雇用の継続、処遇、事業所名、経営者の引継ぎ後の関与など、重視される条件を最初に伺います。事業の状況とあわせて協議し、合意内容を契約に反映します。
まずはご相談ください。利益の水準や規模だけでなく、利用者の状況、人員体制、地域性などを含めて確認します。買収の可否は、個別に判断します。
秘密保持を前提に進めます。自社買収の検討では、外部の買い手候補へ広く情報を出す必要がなく、検討に必要な担当者・専門家に共有先を限定します。職員や取引先への説明時期、連絡方法、詳細情報の開示範囲も事前に調整します。
当社が買い手とならない場合は、ご希望に応じて承継先のご紹介も可能です。支援内容・当社の立場・費用、情報の開示先と範囲を事前にご説明し、ご意向を確認したうえで進めます。
最初は事業の種類、所在地、おおよその規模、ご希望など、分かる範囲でお知らせください。必要な資料や費用は、ご相談内容と支援方法に応じて事前にご説明します。
事業譲渡・承継のご相談
当社への売却を検討中の方も、まだ迷っている方も。
ご事情とご希望の時期を、まずはお聞かせください。
ご相談内容の取扱いと連絡方法に配慮して対応します。
ご面談は東京オフィス、オンライン、またはご指定の場所へ伺います(全国対応)。