2024年4月より、新型コロナウイルスワクチンの接種は原則有料となります。これまで全額公費で行われてきた接種は2024年3月末で終了し、新たな定期接種プログラムが始まります。主に65歳以上の高齢者と60歳から64歳で特定の重症化リスクを持つ方が対象です。この変更は、厚生労働省からの発表に基づいており、公衆衛生管理における新たな段階を示しています。
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新型コロナワクチンの自己負担額
接種の自己負担額は最大で7000円と設定されています。自治体による補助があれば、この負担額はさらに減少することが期待されます。しかし、ワクチンの価格によっては国が差額を補助する必要があるかもしれません。この方針は、市民にとっての負担軽減と公共の予算効率化のバランスを図る試みです。
未使用ワクチンの廃棄問題
2024年3月末までに使用されないワクチンは、有効期限内であっても廃棄されます。2023年12月までに購入された4640万回分のワクチンのうち、1500万回分以上が廃棄される見込みです。これは、接種率の低迷と国民のワクチンに対する関心の低下が主な原因とされています。この廃棄の問題は、公衆衛生と資源管理の観点から重要な課題を提示しています。
