高齢者施設選択における包括的ガイド：種類、費用、選び方の詳細分析

はじめに：高齢者施設選びの複雑性と本ガイドの目的

急速な高齢化が進む日本において、高齢者施設の選択は多くの家庭にとって非常に重要な課題です。しかし、施設の多様性、複雑な費用体系、そしてサービス内容の幅広さから、「何から手をつければ良いのか」「どれくらいの費用が必要なのか」「自分や家族に最適な施設はどこなのか」といった不安を抱える方が少なくありません。

このガイドは、高齢者施設の種類、費用、そして後悔しない選び方に関する網羅的な情報を提供することで、皆さんの疑問や不安を解消し、最適な施設選びをサポートすることを目的としています。

高齢者施設とは？基本的な定義と全体像

「高齢者施設」とは、高齢者が日常生活を送る上で必要となる介護、医療、生活支援などのサービスを提供する居住施設の総称です。そのため、その種類は非常に多岐にわたります。それぞれ提供されるサービス内容、入居条件、費用体系が大きく異なります。

高齢者施設は、主にその運営主体によって「公的施設」と「民間施設」の二つに大別されます。

公的高齢者施設の主な特徴

公的施設は、社会福祉法人や地方自治体によって運営されています。福祉的な側面が強く、比較的安価な費用でサービスを提供します。経済的または環境的な理由で自宅での生活が困難な高齢者を優先する傾向があります。そのため、入居条件が厳しく、入居までに長期間の待機が必要となるケースもあります。

代表的な公的高齢者施設には、以下の種類があります。

• 特別養護老人ホーム（特養）: 主に要介護3以上の高齢者が対象で、介護と生活支援を提供します。
• 介護老人保健施設（老健）: 病院退院後、自宅復帰を目指す高齢者がリハビリを受ける施設です。
• 介護医療院: 長期的な医療ケアと介護を必要とする高齢者向けの施設です。
• 養護老人ホーム: 経済的・環境的理由で自宅生活が困難な高齢者が入居し、自立支援が目的です。
• ケアハウス（軽費老人ホーム）: 自宅での生活に不安がある高齢者が、支援を受け自立した生活をする施設です。

民間高齢者施設の主な特徴

民間施設は、民間企業によって運営されています。利用者の多様なニーズに応えるために、非常に幅広いサービスや設備を提供しています。そのため、公的施設と比較して費用は高額になる傾向があります。しかし、サービスの質や設備の充実度、入居のしやすさにおいて柔軟な選択肢が提供されます。

代表的な民間高齢者施設には、以下の種類があります。

• 介護付き有料老人ホーム: 24時間体制の介護サービスと日常生活支援を提供する施設で、幅広い介護度に対応可能です。
• 住宅型有料老人ホーム: 生活支援と見守りが中心で、介護サービスは外部の事業者と個別に契約して利用します。
• 健康型有料老人ホーム: 自立した高齢者向けで、レクリエーションや設備が充実しています。
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）: 安否確認と生活相談サービスが義務付けられたバリアフリーの賃貸住宅です。
• グループホーム: 認知症の診断を受けた高齢者が少人数で共同生活を送る、認知症ケアに特化した施設です。
• シニア向け分譲マンション: 高齢者向けに設計された分譲マンションで、資産として保有しつつ、生活支援サービスを受けられる場合もあります。

公的施設と民間施設の間には、「費用対アクセス性」という重要なトレードオフが存在します。特に、公的施設は費用が安いという利点がありますが、入居までに時間がかかることが多いという課題があります。一方、民間施設は費用が高くなる傾向があるものの、入居のしやすさや、利用者の多様な要望に応じたサービス提供により、このギャップを埋める役割を担っています。したがって、施設を選択する際には、費用と入居のしやすさ、そして提供されるサービスのバランスを総合的に考慮することが不可欠です。

主要な高齢者施設の種類と特徴を徹底比較

このセクションでは、主要な高齢者施設それぞれの詳細な特徴、入居条件、提供されるサービス、そしてメリット・デメリットを具体的に解説します。

公的高齢者施設の詳細

特別養護老人ホーム（特養）

• 特徴: 原則として要介護3以上の方が対象で、食事、入浴、排泄などの日常生活支援が提供されます。また、終身利用が可能であり、介護の必要性が高い高齢者にとっての「終の棲家」として位置づけられています。
• メリット: 月額費用が安価で、初期費用は不要です。さらに、介護体制が充実しており、看取り対応も可能な場合が多く、このように経済的な負担を抑えつつ長期的な安心を得られる点が大きな利点です。
• デメリット: 入居希望者が非常に多く、待機期間が長期にわたる傾向があります。また、医療体制は民間施設に比べて手薄な場合があり、重度な医療ケアが必要な場合には対応が難しいことがあります。

介護老人保健施設（老健）

• 特徴: 病院を退院後、自宅復帰を目指すためのリハビリテーションを中心とした施設です。特に、医療ケアと介護サービスが一体的に提供され、在宅復帰を支援します。
• メリット: 月額費用が安価で、初期費用は不要です。医療・リハビリテーション体制が充実しており、集中的な機能訓練を受けられるため、身体機能の回復を目指す方に適しています。
• デメリット: 入居期間が原則3ヶ月から6ヶ月と比較的短期間に限定されます。また、レクリエーションやイベントは充実していない傾向があります。

介護医療院

• 特徴: 長期療養が必要な高齢者に対し、医療ケアと介護サービスを一体的に提供する施設です。特に、医療ニーズの高い方向けに、24時間体制のケアが可能です。
• メリット: 医療体制が非常に充実しており、長期療養が可能です。なお、重度な医療依存度の方でも安心して入居でき、終の棲家としての利用も視野に入ります。
• デメリット: レクリエーションやイベントは少ない傾向があり、比較的新しい施設形態であるため、施設数がまだ少ない現状があります。

養護老人ホーム

• 特徴: 生活環境や経済的な理由により、自宅での生活が困難な65歳以上の高齢者のための施設です。ただし、自立から要支援程度の比較的介護度が低い方が対象で、生活支援が中心となります。なお、入所には市区町村長の「措置」が必要です。
• メリット: 低コストで入所できるのが最大の魅力です。そして、生活支援や健康管理サービスが提供され、入所者が自立した生活を送ることを目的としています。
• デメリット: 入所には行政の判断が必要であり、誰でも入所できるわけではありません。特に、看取り対応は原則として行っておらず、介護度が重くなった場合には退所が必要となることがあります。

ケアハウス（軽費老人ホーム）

• 特徴: 家庭での生活が困難な高齢者が、日常生活のサポートを受けながら安心して暮らせる施設です。一般型と介護型の2種類があります。
  • 一般型: 自立から要介護の方が対象ですが、介護が必要になった場合に外部サービス利用が必要となり、重度になると退去の可能性があります。
  • 介護型: 要支援1・2から要介護1～5の方が対象で、生活支援と介護サービスが施設内で利用できます。
• メリット: 月額費用が比較的安価です。また、個室の施設が多く、プライバシーが保たれます。さらに、レクリエーションやイベントが充実している施設もあります。
• デメリット: 一般型は介護度が重くなると退去が必要となる場合があります。また、入居待ちがある施設も少なくありません。掃除や洗濯は原則として入居者自身で行う必要があります。

民間高齢者施設の詳細

介護付き有料老人ホーム

• 特徴: 介護スタッフによる介護サービスと日常生活支援が24時間体制で提供されます。そのため、入居対象者の幅が広く、介護度が上がっても住み続けやすいのが特徴です。
• メリット: 介護体制・医療体制が充実しており、幅広い介護度に対応可能です。そのため、家族の介護負担を大きく軽減でき、安心して任せられる環境が整っています。
• デメリット: 初期費用（入居一時金）や月額費用が高額になる場合があります。施設によっては、外部の介護サービスを自由に選択できないことがあります。

住宅型有料老人ホーム

• 特徴: 生活支援（安否確認、生活相談など）と見守りサービスが中心で、介護サービスは必要に応じて外部の介護事業者と個別に契約・利用します。そのため、比較的自由度が高いのが特徴です。
• メリット: 自由に外部の介護サービスを選択できるため、個々のニーズに合わせたケアが可能です。特に、レクリエーションやイベントが充実している施設が多く、月額費用が比較的安い場合もあります。
• デメリット: 重度の介護状態になると退去が必要な場合があります。介護サービスを多く利用すると、その分費用が高額になります。初期費用が高い施設も存在します。

健康型有料老人ホーム

• 特徴: 自立している高齢者限定で、生活支援と見守りサービスを提供します。また、映画館、プール、図書室などの設備が充実し、アクティビティが豊富な施設が多いです。
• メリット: シニアライフを楽しむための設備やレクリエーションが非常に充実しています。さらに、比較的元気な方が集まるため、入居者間の交流も活発です。
• デメリット: 初期費用や月額費用が高い施設が多いです。さらに、入居後に介護が必要になった場合、退去を求められる可能性があります。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

• 特徴: 高齢者が安心して暮らせるよう、安否確認と生活相談サービスが義務付けられたバリアフリーの賃貸住宅です。一方で、介護サービスは外部利用が基本となりますが、施設によっては併設の介護事業所を利用できる場合もあります。
• メリット: 初期費用が比較的安価な施設が多いです。また、賃貸住宅であるため自由度が高く、外出や買い物が自由にできます。さらに、バリアフリー環境が充実している点も安心です。
• デメリット: 介護サービスを多く利用すると月額費用が高くなる傾向があります。重度の介護状態になると退去が必要な場合もあります。

グループホーム

• 特徴: 認知症の診断を受けた要支援2以上の高齢者が、少人数（5～9人）で共同生活を送る施設です。認知症ケアに特化しており、家庭的な雰囲気の中で生活することで、症状の緩和を目指します。
• メリット: 家庭的な雰囲気で生活でき、認知症の症状緩和が期待できます。認知症専門スタッフによるきめ細やかなケアが受けられます。住み慣れた地域で生活できることが多いです。
• デメリット: 入居条件が認知症の65歳以上（要支援2以上）に限定されます。特に、共同生活が苦手な方には不向きです。医療的ケアは手薄な傾向があり、重度な医療処置が必要な場合には対応が難しいことがあります。

シニア向け分譲マンション

• 特徴: 高齢者向けにバリアフリー設計された分譲マンションで、購入して所有します。コンシェルジュサービスなどの生活支援が付帯することもあります。
• メリット: 資産として保有でき、売却や賃貸も自由です。特に、プライバシーが保たれ、高い自由度で生活が可能です。
• デメリット: 初期費用（購入費用）が非常に高額です。介護サービスは別途契約が必要となる場合が多く、その費用は自己負担となります。

高齢者施設の種類別比較一覧表

注: 上記費用は目安であり、施設や地域によって大きく異なります。看取り対応の「△」は施設による、入居のしやすさの「△」は比較的しやすい、「×」は難しいことを示します。終身利用の「△」は介護度により退去の可能性があることを示します。

選ぶ際のポイント

各施設の詳細を比較すると、「要介護度」や「重度の介護状態になると退去が必要」といった退去条件が重要であることがわかります。一方で、特別養護老人ホームや介護医療院は「終の棲家としての利用が可能」とされています。したがって、高齢者施設を選ぶ際には、現在の介護度だけでなく、将来的な介護度の進行を見越した「退去条件」の確認が不可欠です。

また、認知症ケアについても、グループホームが認知症に特化している一方で、他の多くの施設も認知症の受け入れが可能です。しかし、単に「受け入れ可」だけでなく、具体的なケア内容や実績、スタッフの専門知識や経験を詳細に確認することが、認知症の方にとって本当に適切な環境を見つける上で非常に重要です。

高齢者施設の費用相場と内訳：知っておくべきお金の話

費用は高齢者施設選びにおいて最も重要な要素の一つです。施設の種類、提供されるサービス、立地などによって費用は大きく変動します。

初期費用（入居一時金）の平均と仕組み

高齢者施設に入居する際に必要となる初期費用は、主に「入居一時金」として徴収されます。

• 全国相場: 入居一時金の全国平均値は約94.7万円ですが、中央値は10.0万円と大きな乖離があります。ただし、一部の高額な施設が平均値を押し上げていることを理解しておく必要があります。
• 施設種類別: 特別養護老人ホームや介護老人保健施設は初期費用が「なし」または0円であるのに対し、民間施設、特に介護付き有料老人ホームは0円から1億円と非常に幅が広いです。

入居一時金の仕組みを理解することは重要です。これは家賃の前払い分や施設の利用権として支払われる「前払い金」です。特に、支払った一時金は一定期間（例：5年～10年）で償却される仕組みが一般的で、償却された部分は返還されません。

万が一、契約解除や退去時に、未償却分が返還される場合があります。返還金の計算方法を契約前に確認することが重要です。また、入居後90日以内であれば、初期償却分を含む全額が返還される「クーリングオフ」制度があります（ただし、実費は除く）。施設が倒産した場合に備え、入居一時金の一部（最大500万円）が保護される「保全措置」が義務付けられています。

初期費用を抑えたい場合は0円の施設も選択肢となりますが、その分月額費用が高くなる傾向があることを理解しておく必要があります。

月額利用料の平均と内訳

高齢者施設での生活に継続的にかかる費用です。

• 全国相場: 月額利用料の全国平均値は約15.2万円、中央値は13.5万円です。
• 施設種類別: 公的施設は5万円から17万円程度、民間施設は10万円から40万円程度と、施設の種類によって大きく異なります。

月額利用料の内訳は、主に以下の項目で構成されます。

• 家賃相当分: 居住スペースの利用料です。
• 管理費: 共用部分の維持管理費、人件費、事務費などが含まれます。
• 食費: 施設で提供される食事代です。
• 水道光熱費・電話代: 個室利用分は自己負担となる場合が多いです。
• 介護サービス費の自己負担額: 介護保険適用サービスの1割から3割負担分です。
• その他実費: 日用品、医療費、理美容代、レクリエーション費などが含まれます。
• サービス加算・上乗せ介護費: 介護サービスの質向上に伴う費用増額です。

地域別費用相場の傾向

高齢者施設の費用は、都道府県によって大きく異なります。一般的に、都心部や人口の多い地域では費用が高くなる傾向があります。

例えば、東京都の入居一時金平均は524.9万円、月額利用料平均は29.7万円と全国平均より高額です。一方、宮崎県では入居一時金平均1.6万円、月額利用料平均8.4万円と、地域によって大きな差が見られます。

費用を抑えるための補助制度と資金計画

高齢者施設の費用負担を軽減するための公的な補助制度や、効果的な資金計画の立て方を知ることは非常に重要です。

• 高額介護サービス費支給制度: 月々の介護保険サービス利用料が、所得に応じた上限額を超えた場合に、その超過分が払い戻される制度です。
• 高額療養費制度: 医療機関や薬局で支払った医療費が1ヶ月の上限額を超えた場合に、その超過分が支給される制度です。
• 医療費控除: 介護保険施設での介護費、食費、居住費などが、所得税の医療費控除の対象となる場合があります。
• 介護保険施設の費用軽減制度（負担限度額認定）: 所得や預貯金が一定の基準を下回る場合に、介護保険施設における食費と居住費が減額される制度です。
• 利用者負担軽減措置: 社会福祉法人が運営する施設で、経済的に困窮している場合に、介護費用の負担が軽減される制度です。

これらの補助制度を活用し、預貯金、年金収入、不動産や有価証券の売却などを資金源として検討することで、計画的な資金計画を立てることが可能です。、また、持ち家の活用や介護ローンの検討も選択肢の一つとなります。

費用構造の透明性と長期的な財務計画の重要性を理解することは、高齢者施設選びにおいて極めて重要です。単に費用が安いというだけでなく、その内訳、仕組み、そして長期的な視点での影響を明確に説明することで、利用者が自身の経済状況に合わせた現実的な資金計画を立てられるよう、具体的な情報と補助制度を活用しましょう。

後悔しない高齢者施設の選び方：重要ポイントとチェックリスト

高齢者施設の選択は、費用だけでなく、入居される方のQOL（生活の質）に直結するため、多角的な視点からの検討が不可欠です。

検討プロセス：現状整理から優先順位付けまで

施設選びを始めるにあたり、以下の3つのステップで現状を整理し、優先順位を明確にすることが推奨されます。

1. 困っていることを書き出す: 現在の生活で不便を感じていること、不安なこと、足りないものを、入居されるご本人とご家族で具体的に整理します。
2. どのような暮らしがしたいかを確認する: 入居後に続けたい日課、趣味、食事の意向などを、ご本人から具体的に聞き出します。そのため、ご家族は、月に何度面会に行きたいか、オンライン面会を望むかなども話し合っておくと良いでしょう。
3. 条件の優先度を決める: 上記の整理内容をもとに、立地、費用、サービス内容、施設の雰囲気などの優先順位を決定します。特に、「ここだけは譲れない」という条件を明確にすることが、後悔しない選択のために非常に重要です。

高齢者施設選びは、単なる個人の選択ではなく、家族全体の問題です。したがって、施設選びのプロセスにおいて、ご本人だけでなくご家族全員が参加し、オープンな話し合いを通じて共通の理解と優先順位を確立することが、後々のトラブルや不満を最小限に抑える上で不可欠です。

確認すべき8つの重要ポイント

施設を具体的に検討する際に、以下の8つのポイントを詳細に確認することが推奨されます。

立地・環境:

• ご家族が通いやすい立地を最優先で検討しましょう。
• 駅からの距離や、周辺に病院、買い物施設、公園などがあるかどうかも確認しましょう。

介護・医療サービス体制:

• スタッフの人員体制（特に夜間の最少人数）を確認します。
• 現在在宅介護で行っているケア（特定の医療処置、リハビリ）を継続できるかを確認します。
• 提携医療機関の有無、提携内容（往診頻度、診療科目）を詳細に確認します。
• 理学療法士、作業療法士、看護師等の専門職の配置状況も重要です。
• 終身入居を考える場合、看取りが可能かどうかも確認すべきです。
• 認知症ケアへの具体的な取り組み例や、症状改善事例があれば確認します。

食事:

• 医療食・介護食への対応、追加料金の有無、味付けや嫌いな食材への個別対応が可能かを確認します。
• 入居者からの意見を取り入れて改善努力をしているか、献立の傾向などもチェックしましょう。
• 可能であれば試食をさせてもらい、温かい状態で提供されるかなども確認を推奨します。

部屋・設備:

• プライベート空間が十分に保たれているか、他者との交流を持てる共有スペースの有無と利用状況を確認します。
• 手すりや洗面台の高さなど、バリアフリー環境が利用者に合っているかを確認します。
• 余暇を楽しむスペース（図書室、談話室、浴室など）の有無と充実度もチェックしましょう。

活動・レクリエーション:

• 具体的なレクリエーションの内容と頻度を確認し、入居者にとって負担が大きすぎないかを見極めます。
• 入居者の自己有用感・自己効力感を高めるため、主体性を尊重し、活動を自分で選べる施設が望ましいです。
• 入居者の介護度や男女比も考慮し、男性入居者の場合はレクへの男性参加率やレク内容も確認しておくと良いでしょう。

職員や施設の雰囲気:

• スタッフや施設長が信頼できるか（入居後の生活提案、定期連絡など）は非常に重要です。
• 入居者の介護度、男女比、スタッフの年齢構成、勤続年数なども確認し、入居者と合いそうな雰囲気かどうかを見極めます。
• 見学時には、介助や介護の手順、入居者への接し方、入居者全体の表情や過ごし方を注意深く観察しましょう。

入居条件:

• 現在の介護度で入居できるか、そして将来的に介護度が上がった場合にどうなるかを確認します。
• 特定の疾病や感染症がある場合の入居可否も確認が必要です。
• 地域住民票の有無など、施設によっては地域性による条件がある場合もあります。

退去条件:

見学・体験入居でチェックすべき具体的なポイント

資料請求や情報収集で候補を絞り込んだら、必ず施設に足を運び、見学や体験入居を行うことが不可欠です。

• 資料に写真がない部分の状態: 廊下の隅、清掃状況、裏側の設備など、資料にはない部分の状態を注意深く確認することで、施設の全体的な管理状況を把握できます。
• 介助や介護の様子: 介助や介護の手順、入居者への接し方などを観察し、介護職員が入居者に寄り添った丁寧なサービスを提供しているかどうかを確認します。
• 入居者の様子や雰囲気: 入居者の表情、活気、入居者同士の交流の様子をチェックし、入居後の生活を具体的にイメージします。
• 体験入居: 可能であれば、体験入居を利用し、実際の生活を数日間体験してみることを強く推奨します。これにより、日中の活動や夜間の様子、食事の提供方法など、見学だけでは分からないリアルな生活を肌で感じることができます。

【事例別】最適な高齢者施設の選び方

ここでは、具体的なケーススタディを通じて、複雑な条件をどのように整理し、最適な高齢者施設を見つけるかのプロセスを提示します。

認知症の症状があるが、できるだけ自宅に近い環境で生活したい場合

• 課題: 認知症の進行度合い、住み慣れた地域での生活継続、専門的なケアの必要性。
• 推奨施設: グループホームが第一選択肢となります。特に、認知症専門ケアが提供され、少人数制で家庭的な雰囲気の中で生活できるため、認知症の症状緩和が期待できます。また、地域密着型であるため、住み慣れた場所での生活継続がしやすいです。症状の程度によっては、認知症対応が充実した介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も検討できます。
• チェックポイント: 認知症ケアの具体的な内容（例：回想法、生活リハビリ）、スタッフの認知症ケアに関する専門性、共同生活への適応性、緊急時の医療連携体制。特に、予期せぬ外出や暴言・暴力が発生した場合の対応策、慣れ親しんだ環境を大きく変えずに生活できるかなども確認すべきです。

高度な医療ケアが必要で、終身にわたる安心を求める場合

• 課題: 医療ニーズの高さ（例：経管栄養、吸引、人工呼吸器）、長期療養、看取り対応。
• 推奨施設: 介護医療院が最も適しています。24時間体制で医療ケアと介護サービスが一体的に提供され、長期療養が可能です。また、医療連携が充実している介護付き有料老人ホームも選択肢となります。
• チェックポイント: 医師・看護師の常駐体制、提供可能な医療処置の範囲、提携医療機関との連携内容、看取り実績と体制。

費用を抑えつつ、生活支援を受けたい場合

• 課題: 限られた予算、生活の自立度、入居の緊急性。
• 推奨施設: 特別養護老人ホームは月額費用が安価で初期費用が不要なため、費用を抑えたい場合に有力な選択肢です（ただし、入居待ちが長い点を考慮する必要があります）。ケアハウスも比較的低コストで生活支援が受けられる施設です。
• チェックポイント: 介護保険負担限度額認定証の活用可否、高額介護サービス費制度の利用、所得に応じた費用軽減措置の有無と条件。

自立しており、アクティブなシニアライフを送りたい場合

• 課題: 高い自由度、活動の充実、自立支援。
• 推奨施設: 健康型有料老人ホームは、充実した設備とレクリエーションが特徴で、アクティブなシニアライフを送りたい方に適しています。特に、サービス付き高齢者向け住宅は、自由度が高くバリアフリー環境が充実しているため、自立した生活を続けたい方に良いでしょう。シニア向け分譲マンションも、高い自由度と資産性を求める場合に検討できます。
• チェックポイント: レクリエーションの種類と頻度、共用設備の充実度、外出・外泊の自由度、入居者間の交流の活発さ、将来的な介護ニーズ発生時の対応方針。

まとめ：高齢者施設選びの成功への道筋

高齢者施設選びは、情報収集、比較検討、そして最終的な意思決定に至るまで、時間と労力を要する複雑なプロセスです。そのため、本ガイドで提供した網羅的な情報と詳細なチェックリストを最大限に活用し、入居されるご本人とご家族が心から納得できる選択をすることが最も重要です。

焦らず、複数の施設を比較し、実際に足を運んで見学することで、パンフレットだけでは分からない実際の雰囲気や介護の様子を確認しましょう。特に、「安さ」だけで判断するのではなく、提供されるサービス内容の質、スタッフの専門性、そして将来的な介護度の変化への対応能力も総合的に考慮に入れることが、長期的な満足度につながります。

高齢者施設の種類は多岐にわたり、費用体系は複雑であり、個々の状況に合わせた最適な選択は、一般の方には非常に困難な場合が多いのが実情です。そのため、中立的な立場から客観的なアドバイスを提供してくれる専門家への相談を積極的に活用することで、よりスムーズで確実な施設選びが可能となります。

当社では、高齢者施設に関するご相談を専門の相談員がお受けしています。ぜひ、お気軽にご相談ください！当社の施設相談センター

参考情報

• 厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/
• 政府広報オンライン: https://www.gov-online.go.jp/
• 全国老人福祉施設協議会: https://www.roushikyo.or.jp/
• 独立行政法人福祉医療機構: https://www.wam.go.jp/
• WAM NET（ワムネット）: https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/