【地域密着型特別養護老人ホーム】通常特養との違いから入居条件、費用まで徹底解説

高齢化が進む日本において、介護施設選びは多くの方にとって重要な課題です。中でも「特別養護老人ホーム（特養）」は、費用負担が少ない公的施設として人気があります。しかし、「地域密着型特別養護老人ホーム」という種類があるのをご存じでしょうか？これは、通常の特養とは異なる特徴を持つ施設です。

もし、介護施設選びでお悩みでしたら、お気軽に当社の施設相談センターをご利用ください。専門の相談員が、ご希望や状況に合わせて最適な施設選びをサポートいたします。

Contents

1 地域密着型特別養護老人ホームとは？通常の特養との違いを解説
- 1.1 通常の特別養護老人ホームとの決定的な違い
- 1.2 地域密着型特別養護老人ホームの特徴
2 地域密着型特別養護老人ホームの入居条件と費用
3 地域密着型特別養護老人ホームのメリット・デメリット
- 3.1 知っておきたいメリット
- 3.2 理解しておきたいデメリット
4 福祉関係者向け：地域密着型特養と地域包括ケアシステム
- 4.1 役割
- 4.2 地域包括ケアシステムの課題と展望
5 あなたにぴったりの介護施設を見つけるために
- 5.1 参考情報

地域密着型特別養護老人ホームとは？通常の特養との違いを解説

通常の特別養護老人ホームとの決定的な違い

地域密着型特別養護老人ホームと、私たちが一般的に「特養」と呼ぶ広域型特別養護老人ホームには、いくつかの明確な違いがあります。

項目	地域密着型特別養護老人ホーム	広域型特別養護老人ホーム
定員	29名以下	30名以上
入居対象者	施設が所在する市区町村の住民に限定されます。	居住地に制限はなく、全国どこからでも入居可能です。
施設の規模	小規模でアットホームな雰囲気です。	大規模な施設が多いです。
地域との連携	地域住民との交流や地域活動への参加がより活発です。	地域との連携はありますが、地域密着型ほどではありません。
開設者	市区町村または、市区町村から指定を受けた社会福祉法人など。	都道府県または、都道府県から指定を受けた社会福祉法人など。

ご覧の通り、最も大きな違いは定員と入居対象者の居住地制限です。地域密着型は小規模であるため、きめ細やかなケアが期待できます。一方、入居できる人が限られるため、注意が必要です。

地域密着型特別養護老人ホームの特徴

地域密着型特養は、その名の通り、地域に根差したサービス提供を目指しています。

小規模で家庭的な雰囲気。少人数のため、利用者一人ひとりに寄り添った個別ケアが可能です。顔なじみの関係を築きやすく、家庭に近い環境で過ごせるのが大きな魅力です。

住み慣れた地域での生活継続。地域の住民に限定されるため、ご家族や友人が面会に行きやすく、これまでの生活圏を大きく変えずに暮らせます。これは利用者の方の安心感にもつながるでしょう。

地域住民との交流。お祭りやイベントへの参加、ボランティアの受け入れなどを積極的に行い、地域社会とのつながりを大切にしています。交流を通じて、活動的な毎日を送れるかもしれません。

多様なサービス提供。身体介護や生活援助といった基本的な介護サービスはもちろん、日中の機能訓練、レクリエーション、看取りケアなど、幅広いサービスを提供しています。特に、利用者の状態に合わせた排泄ケアや、睡眠の質を改善するための取り組みなど、きめ細やかな個別ケアを重視する施設が多い傾向にあります。

地域密着型特別養護老人ホームの入居条件と費用

地域密着型特別養護老人ホームへの入居を検討する上で、具体的な条件や費用は非常に重要なポイントです。

基本的な入居条件

地域密着型特養の入居条件は、広域型特養とほぼ同じですが、居住地要件が加わります。

要介護度については、原則として、要介護3以上の方が対象です。ただし、特例として要介護1または2の方でも、やむを得ない事情（認知症による行動障害、虐待、重度の身体的疾患など）があれば入居できる場合があります。

居住地では、施設が所在する市区町村に住民票があることが必須条件です。転居を伴う場合、転居後一定期間が経過しないと入居申し込みができないケースもあります。

65歳以上が原則として65歳以上の方となっています。特定疾病により要介護認定を受けた40歳から64歳の方も対象となります。

まずは、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターにご相談ください。

入居までの流れ

地域密着型特養への入居は、以下の流れで進むことが一般的です。

相談・情報収集から始まります。市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センター、または直接施設に相談し、情報収集を始めます。

入所申込書の請求・提出では、希望する施設の入所申込書を取り寄せ、必要書類を準備して提出します。必要書類は、介護保険被保険者証の写し、要介護認定結果通知書の写し、主治医意見書の写し、身元引受人に関する書類、収入状況が確認できる書類など多岐にわたります。

書類審査・面談として、提出された書類に基づき審査が行われ、必要に応じて本人やご家族との面談が実施されます。

入所判定会議は、施設の入所検討委員会（入所判定会議）で、緊急性や必要性に応じて入所の優先順位が決定されます。

入所通知・契約では、入所が決定した場合、施設から通知があり、その後契約手続きに進みます。

特養は全体的に入居待ちが長い傾向にあり、地域密着型特養も例外ではありません。平均すると2～3年の待機期間があると言われていますが、地域や施設によっては待機者が少ないケースもあります。関市などの一部地域では、地域密着型サービスの待機者数が比較的少ない施設も存在します。

入居にかかる費用

地域密着型特養の費用は、広域型特養と同様に比較的安価です。入居一時金は不要で、毎月かかる費用は主に以下の項目で構成されます。

介護サービス費では、要介護度に応じて自己負担割合（1～3割）が決まります。

居住費については、部屋のタイプ（多床室、従来型個室、ユニット型個室）によって異なります。ユニット型個室が最も高額です。

食費は、食材費や調理費などです。

日常生活費では、おむつ代、理美容代、レクリエーション費、行事費用など、介護保険適用外の費用です。

月額費用の目安は、収入や部屋のタイプにもよりますが、数万円から15万円程度が一般的です。所得が低い方には、特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）や高額介護サービス費制度といった費用負担軽減制度が適用される場合がありますので、必ず確認しましょう。

地域密着型特別養護老人ホームのメリット・デメリット

地域密着型特別養護老人ホームは、魅力が多い一方で、注意すべき点もあります。

知っておきたいメリット

きめ細やかなケア。小規模であるため、職員が利用者一人ひとりの個性や生活歴を把握しやすく、個別性の高いケアを提供できます。

家庭的な雰囲気。少人数でアットホームな環境なので、利用者の方も安心して過ごしやすいでしょう。集団生活が苦手な方にも適しています。

住み慣れた地域での生活継続。これまでの生活環境や人間関係を維持しやすいため、新しい環境への適応ストレスが軽減されます。ご家族も気軽に面会に来られます。

地域とのつながり。地域のお祭りやイベントに参加するなど、地域住民との交流が生まれやすく、社会とのつながりを持ち続けられます。

理解しておきたいデメリット

入居対象者の居住地制限。施設のある市区町村に住んでいることが必須条件となるため、希望しても利用できない場合があります。

施設数が少ない。広域型特養と比較して施設数が少なく、特に地方では選択肢が限られる可能性があります。地域によっては、地域密着型サービスの普及状況に大きな差が見られます。

入居待ち期間。特養全体の傾向として、入居待ちが長期化しやすい点は変わりません。

これらのメリットとデメリットを比較検討し、ご本人やご家族にとって最適な選択肢を見つけることが重要です。

福祉関係者向け：地域密着型特養と地域包括ケアシステム

地域密着型特別養護老人ホームは、国が進める地域包括ケアシステムの重要な担い手の一つです。

役割

地域包括ケアシステムは、「高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい生活を人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制」を指します。地域密着型特養は、このシステムの中で以下の役割を担います。

それぞれの地域に根差した施設サービス提供では、地域住民に限定されたサービスを提供することで、地域全体の介護ニーズを支えます。

多職種連携の拠点として、医師、看護師、ケアマネジャー、リハビリ専門職など、多職種との連携を密に行います。利用者の方の心身の状態に合わせた総合的なケアを提供します。例えば、定期的なカンファレンスを通じて、医師からの医療情報、看護師からの健康管理情報、ケアマネジャーからのサービス利用状況などが共有され、より質の高いケアに繋げられています。

地域の交流拠点について、地域の住民やボランティアとの交流を通じて、孤立を防ぎます。地域社会の一員として高齢者が活き活きと暮らせる場を提供します。

運営推進会議の開催では、定期的に運営推進会議を開催します。利用者やご家族、地域住民、医療関係者などの意見を聞き、サービスの質の向上や透明性の確保に努めます。これは、地域に開かれた施設運営を行う上で非常に重要です。