【2025年度】年金支給額1.9%増でも「実質目減り」の理由とは？高齢者の年金受給額を徹底解説

厚生労働省が2025年度の公的年金支給額を1.9％引き上げると発表しました。
一見すると3年連続の増額は喜ばしいニュースです。しかし、実は「物価上昇率を下回るため、実質的な目減り」が発生しています。
高齢者の年金に関するこの矛盾の背景にある「マクロ経済スライド」の仕組みや、具体的な受給額の変化を分かりやすく解説します。本記事は、時事通信社（2025年1月24日）の記事をもとに作成しています。

 2025年度：高齢者の年金受給額の具体的な数字

厚生労働省が発表した2025年度の年金額は以下の通りです。

• 国民年金（満額）：月額 69,308円（前年度比+1,308円）
• 厚生年金（夫婦モデル世帯）：月額 232,784円（前年度比+4,412円）

40年間保険料を納めた場合の基準額で、国民年金は3年連続の増額改定となりました。
しかし、物価上昇率（2.7％）や賃金上昇率（2.3％）と比較すると、高齢者の年金の増加幅が小さいです。そのため、実質的な購買力は低下しています。

なぜ増額なのに高齢者の年金は「実質目減り」なのか？

鍵は「マクロ経済スライド」という制度にあります。

▼ マクロ経済スライドの仕組み

• 年金財政の安定化を目的に、物価や賃金の上昇率から一定率を差し引いて支給額を調整
• 2025年度は賃金上昇率（2.3％）から0.4％を差し引き、高齢者の年金の改定率を1.9％に抑制

▼ 数字で見る「目減り」の実態

物価上昇率（2.7％）－年金改定率（1.9％）＝実質0.8％の目減り。
つまり、月6万円の年金受給者がいると仮定すると、年間で約5,760円分の購買力が失われる計算になります。

専門家が指摘する「隠れたメリット」

「実質マイナス」と報じられる一方で、定期預金金利との比較では有利との指摘もあります。

• 主要銀行の1年定期預金金利：年1.0％前後
• 年金の名目増加率：1.9％

物価上昇率（2.7％）を完全にカバーできなくても、預金よりも増加率が高い点は評価できるでしょう。
ただし、高齢者の約8割が「食品価格の上昇が生活を圧迫」と回答しており、現実的な家計への影響は深刻です。

今後の課題：年金制度は持続可能か？

日本の年金制度は、少子高齢化と労働人口減少という構造的問題に直面しています。

▼ 高齢者の年金で懸念されるポイント

1. マクロ経済スライドの長期化：3年連続発動で、将来的な受給額の伸び悩みが予測
2. 保険料負担の増加：2025年度の国民年金保険料は月17,510円（前年度比+530円）
3. 世代間格差：現役世代の負担増と高齢者の受給額抑制のバランスが課題

 高齢者が今すべき対策3選

1. 副収入の確保：在宅ワークやシニア向けアルバイトで収入源を多様化
2. 支出管理の見直し：光熱費や通信費の節約プランを検討
3. 年金以外の資産形成：iDeCoやつみたてNISAを活用した長期積立

まとめ：増額の裏側にある「現実」を理解しよう

2025年度の高齢者の年金に関する改定は、「名目上の増加」と「実質的な目減り」が共存する複雑な結果でした47。
制度の仕組みを正しく理解し、個人でできる対策を早めに講じることが重要です。
今後の動向に注目しつつ、「年金だけに依存しない老後設計」を心掛けましょう。

※数値データは厚生労働省および総務省の公表資料に基づきます。

参考リンク

厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00019.html