【徹底解説】介護保険施設とは？種類・費用・選び方まで網羅

高齢化が進む日本社会では、介護サービスの需要が高まっています。特に、要介護状態となった方が安心して生活を送るための選択肢として、「介護保険施設」は非常に重要です。そこで、厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある生活を送れるよう、質の高いサービス確保に努めています。

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介護保険施設とは？公的サービスとしての役割

介護保険施設は、介護保険法に基づく公的な入居施設です。一方、これらの施設は都道府県や社会福祉法人、医療法人などが運営しています。

介護保険法に基づく公的施設

具体的には、「特別養護老人ホーム（特養）」「介護老人保健施設（老健）」「介護医療院」の3種類が現在の主要な介護保険施設です。なお、かつては「介護療養型医療施設」を含め4種類でした。しかし、これは2024年3月末をもって廃止されました。

そこで、介護保険施設は入居一時金が原則不要です。さらに、月額費用も民間の有料老人ホームに比べて割安に設定されています。

民間介護施設との決定的な違い

介護施設と有料老人ホームなどの民間介護施設には、いくつかの決定的な違いがあります。

費用面での違い

まず、介護保険施設は入居一時金が不要です。また、月額費用も比較的安価です。これは、公的資金によって運営が支えられているためです。一方、有料老人ホームなどの民間施設は、入居時に高額な一時金が必要となる場合があります。

入居条件の違い

次に、介護保険施設は要介護認定を受けていることが必須条件です。特に特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上と、比較的重度の介護ニーズがある方が対象となります。これに対し、民間施設は、自立している方から要介護度が高い方まで、幅広いケアレベルの高齢者を受け入れています。

待機期間の現状

結果として、費用が安価な介護保険施設は人気が高くなります。特に特別養護老人ホームでは入居待機者が多い傾向があります。2022年度の厚生労働省調査では、特養の待機者数は約21.3万人と報告されています。これは公的施設の「安価さ」がもたらす「待機問題」の一端を示しています。

介護保険施設の種類を徹底比較

介護保険施設は、その目的や提供されるサービス内容によって大きく3種類に分類されます。それぞれの施設が異なる特性を持つため、利用者の状態やニーズに合わせて最適な選択をすることが重要です。

特別養護老人ホーム（特養）：終身利用の生活拠点

基本的な特徴

特別養護老人ホーム（特養）は、地方公共団体や社会福祉法人などが運営する公的な施設です。また、高齢者が最期まで安心して暮らせる「終の棲家」としての役割も担っています。さらに、看取り対応をしている施設も多いのが特徴です。

入居条件と対象者

原則として、要介護度3以上で在宅生活が困難な被保険者が対象です。加えて、40～64歳の第2号被保険者で厚生労働省が定める16種類の特定疾病による要介護認定を受けた方も対象となります。ただし、要介護度1・2の方でも、認知症が重度である、虐待の疑いがあるなど、やむを得ない事情がある場合には特例入居が認められることがあります。

提供されるサービス

日常生活や療養上で必要な介護サービス（食事、入浴、排泄の介助）を提供します。また、身の回りの世話、機能訓練、健康管理なども含まれます。24時間体制の介護ケアが受けられ、多くの施設で看取り対応も行われています。

費用と人気の理由

費用目安は月額10万円～15万円程度と比較的安価です。入居一時金は不要です。費用負担が少ないこと、終身にわたって利用できること、24時間の手厚い介護ケアが受けられることから非常に人気が高くなっています。そのため、入居待機者が多い傾向があります。地域や状況にもよりますが、申し込みから入居までに数ヶ月から数年かかることも珍しくありません。

介護老人保健施設（老健）：在宅復帰を支援するリハビリ施設

基本的な特徴

介護老人保健施設（老健）は、医師の管理・指導のもと、看護・介護・機能訓練・医療を提供します。つまり、入居者の在宅復帰をサポートする施設です。地方公共団体や医療法人などが運営しており、リハビリテーションに重点を置いているのが最大の特徴です。

入居条件

病状が安定期にあり入院治療の必要はないものの、在宅での生活に支障のある要介護1以上の被保険者が対象です。

医療・リハビリ中心のサービス

身体介護サービスに加え、医療的ケアやリハビリテーションが中心となります。理学療法士、作業療法士などの専門スタッフが常駐し、機能訓練が充実しています。また、経管栄養や喀痰吸引など、本格的な医療措置にも対応可能です。

短期入所の原則

在宅復帰を目的としているため、入所期間は3～6ヶ月程度と短めが原則です。3ヶ月ごとを目安に審査が行われ、回復が見られれば退所を促されます。ただし、長くても1年程度の入居が前提とされています。平均入所期間は約10ヶ月とのデータもあります。

費用目安は月額10万円～15万円程度です。入居一時金は不要です。

介護医療院：医療ニーズ対応の新しい生活施設

新設の背景と特徴

介護医療院は、2018年4月に新設された施設です。これは、2024年3月末に廃止された介護療養型医療施設の転換先として設けられました。医療と介護の両方が必要な要介護者が長期で利用できる「住まい」としての機能と「医療」機能が一体化されている点が特徴です。居室は介護療養型医療施設よりも広く設定されており、プライバシーに配慮された生活空間が提供されます。

入居条件と対象者

医療的管理が必要な要介護1以上の被保険者が対象です。重度の身体疾患や身体合併症のある認知症高齢者も受け入れています。

手厚い医療ケア

医師が常駐し、看護・介護・機能訓練・医療、日常生活上の世話を一体的に提供します。経管栄養、膀胱カテーテル、喀痰吸引など、医療的ケアが手厚いのが特徴です。

費用目安は月額5万円～25万円程度です。入居一時金は不要です。

介護保険施設の種類別比較表

介護保険施設の費用と負担軽減制度

公的施設であるため、民間の有料老人ホームなどで必要となる高額な「入居一時金」は原則としてかかりません。この点が、民間施設と比較した際の大きな経済的メリットの一つです。

月額費用の内訳と目安

費用は月額で発生し、その内訳は主に以下の要素で構成されます。

介護サービス費

要介護度に応じた介護サービスの費用です。介護保険が適用されるため、利用者は原則1割（一定以上の所得者は2割または3割）の自己負担割合に応じて支払います。

居住費（滞在費）

居室の利用料です。部屋のタイプ（個室、多床室など）によって異なります。厚生労働省の基準では、多床室の居住費は月額13,110円、個室は51,840円～61,980円が目安とされています（2024年4月以降の住民税課税対象者の費用、30日換算）。

食費と その他費用

施設で提供される食事の費用は月額43,350円が目安とされています（同上）。また、日常生活費（おむつ代、理美容代など）、レクリエーション費用、特別なサービス費用などが含まれます。これらの費用は、施設や利用状況によって異なります。

月額費用の目安は、施設の種類や要介護度、部屋のタイプによって異なりますが、概ね5万円～25万円程度です。詳しい老人ホームの費用については別途解説しています。

費用負担を軽減する公的制度

介護保険施設の利用費用は比較的安価です。しかし、さらに費用負担を軽減するための公的な制度が複数存在します。

特定入所者介護サービス費（補足給付）

低所得者の方の居住費と食費の負担を軽減するための制度です。所得や資産が一定額以下の場合に適用され、所得区分に応じて5段階の負担限度額が設けられています。この制度は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などに適用されます。利用するためには、お住まいの市区町村に申請が必要です。

医療費控除の活用

介護保険施設で支払った費用の一部が、確定申告時に医療費控除の対象となる場合がある制度です。年間10万円を超える医療費（介護サービス費、食費、居住費、おむつ代など）が対象となります。控除される割合は施設の種類によって異なります。介護老人保健施設、介護医療院では支払った全額が、特別養護老人ホームでは支払った額の2分の1が控除の対象となります。おむつ代については、医師が発行する「おむつ使用証明書」があれば対象となります。

これらの費用軽減制度は、利用者の経済的負担を軽減し、介護サービスへのアクセスを保障するために設計されています。制度は手厚いものの、その恩恵を十分に受けるためには、利用者側が積極的に情報を収集し、申請手続きを行う必要があります。

入居までの流れと待機期間対策

介護保険施設への入居は、複数のステップを経て進行します。適切な準備と理解が、スムーズな入居への鍵となります。

入居申し込みのステップ

介護保険施設への入居手続きは、一般的に以下のステップで進められます。

ステップ1：要介護認定を受ける

まず、お住まいの市区町村の窓口で要介護認定の申請を行います。介護保険施設は、要介護認定を受けている方のみが利用できるため、この認定がなければ入居の検討は始まりません。

ステップ2：施設探しと相談・見学

要介護認定後、利用者の身体状況や医療ニーズ、予算などを考慮し、希望に合う施設の情報を収集します。複数の施設を比較検討し、実際に足を運んで見学・相談することが推奨されます。可能であれば体験入居を活用し、施設の雰囲気やサービス内容を肌で感じ取ることも重要です。

ステップ3：入所申請・必要書類提出

入所を希望する施設が固まったら、施設に連絡し、入所申請を行います。この際、施設が指定する複数の必要書類を提出します。この段階で、利用者の状態についての詳しい面談が行われることが多いです。

ステップ4：入所判定・審査

提出された書類や面談内容に基づき、施設の多職種（医師、看護師、介護支援専門員など）が集まり、判定会議が行われます。この会議で、利用者の状態が施設の受け入れ基準に合致するか、入所が可能かどうかが総合的に判断されます。

ステップ5：契約・入所

入所可能と判断されれば、施設と契約を結び、具体的な入所日が決定します。契約時には、重要事項説明書の内容を十分に確認し、疑問点があれば解消しておくことが重要です。

特養の待機期間と対策

介護保険施設への入居を検討する上で、特に重要な要素の一つが「待機期間」です。

特養の待機期間の現状

特別養護老人ホーム（特養）は、費用が安価であることや終身利用が可能であることから非常に人気が高くなっています。そのため、入居希望者が多く、待機期間が長くなる傾向があります。2022年度の厚生労働省調査では、特養の待機者数は全国で約25.3万人と報告されています。地域や状況にもよりますが、申し込みから入居までに数ヶ月から数年かかることも珍しくありません。都市部では半年〜1年程度かかる場合があり、3年以上待機しているケースも26.7%に上るとのデータもあります。

待機期間を短縮するための具体策

特養のように待機期間が長期化する可能性がある施設については、以下の対策を講じることが有効です。

複数の施設に同時申し込みを行う： 申し込み数に制限はなく、申請料もかからないため、第一希望だけでなく第二、第三希望の施設にも同時に申し込むことで、入居の機会を増やすことができます。

人気の低い居室タイプも検討する： 個室よりも多床室の方が費用が安価であり、比較的入居しやすい場合があります。

入所理由を具体的に記載する： 申し込み書類の「入所理由」欄には、同居家族の負担、自宅での介護困難の具体的な状況などを詳細に説明することで、優先順位が高まる可能性があります。

検索エリアを広げる： 地域によって待機者数に差があるため、広域特養や近隣地域の施設も検討することで、早く入居できる可能性が高まります。

ケアマネジャーに相談する： ケアマネジャーは地域の施設情報に精通しており、空き状況や入居しやすい施設に関する情報を持っている場合があります。

待機期間中の代替サービス

特養への入居が難しい場合でも、介護負担を軽減するための代替サービスがあります。

有料老人ホームへの一時入居： 特養の待機期間中に、一時的に有料老人ホームを利用することも可能です。初期費用が不要で月額費用のみの施設も多く、待機期間中の選択肢として有効です。

ショートステイサービスの活用： 短期入所生活介護（ショートステイ）は、一時帰宅を挟むことで長期的に利用できる「ロングショート」という方法もあります。これにより、家族の介護負担を軽減できます。

居宅介護サービスの最大限の活用： 訪問介護、訪問入浴、訪問看護、デイサービスなど、様々な居宅サービスを組み合わせることで、24時間に近い介護体制を構築することも可能です。

必要な書類と準備のポイント

介護保険施設の入居手続きには、様々な書類が必要となります。スムーズな手続きのためには、事前に準備を進めておくことが重要です。

基本的な必要書類

一般的に必要となる書類は以下の通りです。

• 要介護・要支援認定申請書：要介護認定を受ける際に必要です。
• 介護保険被保険者証：介護保険サービスの利用に必須です。
• 健康保険証の原本または写し：医療サービス利用のために必要です。
• 健康診断書：過去3ヶ月以内のものが求められることが多く、取得に2週間程度かかる場合があるため、早めに準備が必要です。
• 診療情報提供書：主治医が作成し、利用者の病状や日常生活上の注意点などが記載されます。こちらも取得に時間がかかる場合があります。

その他の必要書類

住民票、戸籍謄本、所得証明書（課税証明書、住民税決定通知書、確定申告書、年金通知書など）も必要です。これらは費用負担軽減制度の適用や支払い能力の確認のために必要です。印鑑・印鑑証明書は契約時に必要です。連帯保証人や身元引受人がいる場合は、その方の印鑑や印鑑証明も必要となります。身元引受書は身元引受人がいる場合に必要です。マイナンバーが確認できるものは申請時に必要となる場合があります。

これらの書類は施設によって異なる場合があるため、必ず事前に希望する施設に確認し、余裕を持って準備を進めることが肝要です。

後悔しない施設選びの重要ポイント

介護保険施設選びは、高齢者本人と家族にとって、その後の生活の質を大きく左右する重要な決断です。後悔しない選択をするためには、多角的な視点から施設を評価し、優先順位を明確にすることが不可欠です。

身体状況と医療ニーズの正確な把握

施設選びの最も重要な出発点は、入居を希望する方の現在の身体状況と、どのような医療的ケアが必要かを正確に把握することです。これには以下の点が挙げられます。

要介護度の確認

どの程度の介護が必要かを把握します。介護保険施設の種類によって入居条件となる要介護度が異なります。

認知症の状況

希望者の認知症の有無やその程度を確認します。認知症の症状や進行度合いによって、対応可能な施設が異なります。認知症老人ホームの専門情報も参考になります。

医療ケアの必要性

経管栄養、インスリン注射、喀痰吸引など、常時医療管理が必要な場合は、介護医療院や医療連携が充実した施設が適しています。

リハビリテーションの希望

積極的に機能回復を目指したいのか、現状維持が目的かによって、老健のようなリハビリテーションに特化した施設を選ぶかどうかが変わります。

これらの情報を正確に把握することで、選択肢となる施設の種類を絞り込むことができます。

予算と支払い能力の確認

費用は施設選びにおいて避けて通れない重要な要素です。介護保険施設は入居一時金が不要で、月額費用も民間施設に比べて割安です。しかし、長期的な視点で無理なく支払いが継続できるかを確認することが重要です。

月額費用の詳細確認

介護サービス費の自己負担分、居住費、食費、その他費用を把握します。

公的補助制度の活用検討

高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費（補足給付）などの負担軽減制度の利用も視野に入れ、概算費用を把握することが大切です。これらの制度は、所得や資産に応じて利用者の負担を軽減するものです。積極的に活用することで経済的な不安を大きく減らすことができます。

年金収入や貯蓄などを考慮し、将来にわたって安定した支払いが可能か計画を立てる必要があります。低所得者が入れる老人ホームや年金で入れる老人ホームについても詳しく解説しています。

希望するサービス内容と生活環境の明確化

費用や医療ニーズだけでなく、どのような生活を送りたいか、どのようなサービスを重視するかを明確にすることも重要です。

居室環境の選択

個室が良いか、多床室でも費用を抑えたいか、ユニット型個室の有無などを検討します。

生活の質を左右する要素

レクリエーションやイベントの内容、参加の希望について確認します。入居者が楽しく過ごせるか、趣味活動を継続できるかなども生活の質に直結します。

食事の内容や提供方法も重要です。アレルギー対応、刻み食、ミキサー食などの介護食への対応、味付け、季節感、栄養バランス、入居者の好みの反映など、食事の質は日常生活の満足度に大きく影響します。

終末期への対応

看取りへの対応方針を確認します。終身利用を希望する場合、看取りが可能かどうか、施設としての方針を確認しておくことが重要です。

施設の立地と周辺環境も考慮します。自宅からの距離、交通アクセス、周辺の自然環境や医療機関との連携体制なども重要な要素です。

これらの希望に優先順位をつけ、妥協できる点と譲れない点を明確にすることで、施設選びの失敗を防ぐことができます。

見学・体験入居の活用とチェックポイント

資料やウェブサイトの情報だけでなく、必ず複数の施設を実際に訪問することが強く推奨されます。可能であれば体験入居を活用することも大切です。実際に足を運ぶことで、パンフレットだけでは分からない雰囲気や実情を把握できます。

見学時の重要なチェックポイント

見学時には以下の点をチェックすると良いでしょう。

施設の清潔感、臭い： 清掃が行き届いているか、不快な臭いはないかを確認します。

スタッフの対応： 入居者や家族に対して丁寧か、笑顔があるか、言葉遣いはどうか、忙しそうにしていないかなどを観察します。

入居者の表情： 穏やかに過ごしているか、活気があるか、清潔感があるかなどを確認します。

食事の内容： 可能であれば試食し、メニューの多様性や栄養バランスを確認します。

介護の様子： 入居者への接し方、ケアの丁寧さ、安全対策（手すり、段