【徹底解説】介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）とは？「厚生労働省」の情報から分かりやすく解説

介護老人福祉施設とは？厚生労働省による定義と役割

「介護老人福祉施設」という名称は、高齢者の皆様やそのご家族にとって馴染みがあります。しかし、その具体的な内容については不明な点も多いかもしれません。

厚生労働省の定義によれば、この施設は重要な役割を担っています。つまり、自宅での生活が困難になった要介護の高齢者が、安心して生活を送るための「生活施設」です。

介護老人福祉施設の主な目的

介護老人福祉施設の主な目的は、入居者への総合的なケア提供です。具体的には、日常生活に必要な介護（入浴、排泄、食事など）を行います。さらに、機能訓練、健康管理、療養上のケアなども提供します。

法律上の位置づけ

法律上の位置づけは複数の側面があります。まず、介護保険法（第8条第22項および第27項）に基づく「指定介護老人福祉施設」として位置づけられています。また、老人福祉法（第20条の5）に基づく「特別養護老人ホーム」としても位置づけられています。

このため、「介護老人福祉施設」と「特別養護老人ホーム」は基本的に同じ施設を指します。特に「特養」という略称で親しまれています。

介護が必要になった際の選択肢について詳しく知りたい方は、介護施設の選び方完全ガイドもご参考ください。また、施設選びでお悩みの方は、当社の施設相談センターで専門相談員が無料でサポートいたします。

介護保険制度における位置づけ

介護老人福祉施設は、介護保険制度の中核を担う施設の一つです。そのため、入居者は介護保険サービスを利用できます。また、専門的なケアを受けることができます。

一方で、公的な施設であるため特徴があります。つまり、他の民間施設に比べて費用負担が抑えられる傾向にあります。

• 参考：厚生労働省 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準

介護老人福祉施設の入居条件と優先順位

介護老人福祉施設への入居は、誰もがすぐにできるわけではありません。つまり、厚生労働省が定める基準に基づき、入居の必要性が高い方が優先されます。

基本的な入居条件

入居の対象となるのは、原則として要介護3以上の認定を受けている方です。これは重要な条件の一つです。つまり、日常生活において常に介護が必要な状態にあることを意味します。

ただし、特例として例外的なケースがあります。また、やむを得ない事情がある場合には、要介護1または2の方でも入居が認められることがあります。

特例的な入居条件

たとえば、以下のようなケースが特例に該当します。まず、重度の認知症がある場合です。また、虐待を受けている場合も該当します。さらに、家族による介護が極めて困難である場合も含まれます。

入居の優先順位について

多くの介護老人福祉施設では、入居希望者が多いのが現状です。そのため、優先順位が設けられています。

また、厚生労働省の運営基準では明確な指針があります。つまり、入居者の状態を総合的に判断することが求められています。具体的には、「居宅において日常生活を営むことが著しく困難な者を入所させることを優先する」と定められています。

優先順位の判断要素

具体的には、以下のような要素が考慮されます。

• 介護の必要性（要介護度）: 要介護度が高いほど、優先順位が高くなります。
• 介護者の状況: 主たる介護者が高齢である場合や、病気を患っている場合が該当します。また、一人暮らしであるなど、在宅での介護が困難な状況も考慮されます。
• 緊急性: 虐待やネグレクトを受けている場合が該当します。また、現在の住居で生活を続けることが生命に関わる恐れがある場合など、緊急性が高い状況も重視されます。
• 医療ニーズ: 施設での対応が可能な範囲で、医療的ケアの必要性が高い場合も考慮されます。

これらの要素を総合的に判断します。さらに、各施設の入居判定委員会で最終的な決定が下されます。

介護保険施設全般について詳しく知りたい方は、介護保険施設とは？種類・費用・選び方まで網羅をご覧ください。

提供されるサービス内容

介護老人福祉施設では、入居者がその人らしい生活を送れるよう配慮されています。また、多岐にわたるサービスが提供されています。これらも厚生労働省の運営基準で定められています。

日常生活の介護サービス

入浴、排泄、食事の介助は、介護老人福祉施設の中心的なサービスです。さらに、入居者一人ひとりの身体状況に合わせた対応が行われます。また、ADL（日常生活動作）レベルに応じて、きめ細やかなサポートが行われます。

食事サービスの特徴

たとえば、食事については特別な配慮がなされています。まず、栄養バランスに配慮した形態で提供されます。また、嚥下能力に応じた調理も行われます。さらに、口腔ケアも日常的に実施されます。

健康管理と医療的ケア

施設には、医師や看護師が配置されています。そのため、入居者の健康状態を常時把握できます。また、必要に応じて医療的な処置を行います。

医療的ケアの具体例

具体的には、以下のようなケアが含まれます。まず、バイタルチェックが日常的に行われます。また、服薬管理も重要な業務の一つです。さらに、褥瘡（じょくそう）の処置も行われます。また、経管栄養や喀痰吸引などの医療的ケアも含まれます。

地域医療機関との連携

また、地域の医療機関との連携も密に行われています。そのため、緊急時には迅速な対応が可能です。

機能訓練とレクリエーション

身体機能の維持・向上を目指す機能訓練も重要なサービスです。また、リハビリテーションとも呼ばれています。理学療法士や作業療法士、柔道整復師などが個別のプログラムを作成します。さらに、身体能力の維持・改善をサポートします。

QOL向上のための取り組み

さらに、生活の質（QOL）向上のための取り組みも充実しています。たとえば、季節ごとのイベントが開催されます。また、趣味活動や体操などのレクリエーションも日々行われます。これにより、入居者の楽しみや社会参加を促します。

その他の生活支援サービス

• 相談援助: 入居者やご家族からの生活相談に応じます。また、必要な情報提供や心理的サポートを行います。
• 口腔衛生管理: 口腔環境を清潔に保つための専門的なケアを提供します。
• 送迎: 通院や外出の際に、必要に応じて送迎サービスを提供します。
• 社会生活上の便宜の供与: 郵便物の管理や行政手続きの代行など、社会生活に必要な便宜を図ります。

介護老人福祉施設の費用と軽減制度

介護老人福祉施設の利用にかかる費用は、主に4つに分けられます。つまり、「介護サービス費」「食費」「居住費」「日常生活費」です。一方で、公的な施設であるため特徴があります。また、介護保険が適用され、負担が軽減される仕組みがあります。

費用の内訳について

1. 介護サービス費: 介護保険の1割負担となります。ただし、所得に応じて2割または3割負担の場合もあります。つまり、要介護度や施設の体制によって異なります。また、ユニット型、多床室などの違いも影響します。
2. 食費: 全額自己負担が原則です。
3. 居住費: 全額自己負担が原則です。ただし、多床室の場合は比較的安価です。
4. 日常生活費: 理美容代、個人的な消耗品費が含まれます。また、レクリエーション費なども含まれ、施設によって異なる実費です。

費用の軽減制度について

経済的な負担を軽減するための公的な制度が複数あります。

介護保険負担限度額認定

低所得の方を対象とした制度です。また、食費と居住費の自己負担額を軽減します。さらに、所得や資産に応じて負担の上限が設けられています。

この制度を利用するには申請が必要です。つまり、市区町村に申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。

* 参考：[北区 介護保険負担限度額認定申請書](https://www.city.kita.tokyo.jp/kaigo/kurashi/hoken/kaigo/teshutsushorui/hokenfutan.html)（※これは北区のページですが、全国共通の制度です。）
* 参考：[静岡市 介護サービスの利用者負担の軽減について](https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2984/s002957.html)（※これは静岡市のページですが、全国共通の制度です。）

高額介護サービス費

1ヶ月に支払った介護サービス費の自己負担額が対象となります。つまり、一定の上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。また、所得区分に応じて上限額が異なります。

社会福祉法人等による軽減

一部の社会福祉法人が運営する施設では、独自の軽減制度があります。また、特に経済的に困難な方を対象としています。つまり、介護サービス費や食費、居住費の一部を軽減する制度を設けている場合があります。

これらの軽減制度を最大限に活用することで、費用負担を抑えることが可能です。詳しい費用については、老人ホームの費用相場と月額料金を徹底解説もご参考ください。

入居までの流れと必要書類

介護老人福祉施設への入居を検討する際、具体的な手続きを知っておくことは重要です。つまり、一般的な入居までの流れと、準備すべき書類について解説します。

一般的な入居までの流れ

ステップ1：要介護認定の申請

まず、お住まいの市区町村に要介護認定の申請を行います。ただし、既に認定を受けている場合は不要です。

ステップ2：施設探し・見学

地域の介護老人福祉施設を調べます。また、ご本人やご家族の希望に合った施設を見つけます。さらに、可能であれば実際に施設を見学しましょう。つまり、雰囲気やサービス内容を確認することが大切です。

ステップ3：入居申し込み

施設を決定したら、所定の入居申込書に必要事項を記入します。また、提出します。なお、複数の施設に同時に申し込むことも可能です。

ステップ4：面談・調査

施設職員によるご本人やご家族との面談が行われます。また、現在の生活状況や身体状況が詳しく確認されます。さらに、医療ニーズなども確認されます。

ステップ5：入居判定会議

提出された書類と面談の内容に基づき、施設内で入居判定会議が行われます。ここでは、入居の緊急性や必要性が総合的に評価されます。

ステップ6：入居決定・契約

入居が決定した場合、施設から連絡があります。また、重要事項説明を受けます。さらに、施設との間で利用契約を締結します。

ステップ7：入居

契約後、いよいよ施設での新生活が始まります。

必要となる主な書類

• 介護保険被保険者証
• 介護保険負担割合証
• 健康診断書（施設指定の場合あり）
• 住民票
• 所得証明書・課税証明書（負担軽減制度を利用する場合）
• 印鑑証明書
• 身元引受人・連帯保証人の情報

これらの書類は、施設によって異なる場合があります。そのため、申し込みを行う前に必ず確認してください。

他の高齢者施設との比較

高齢者向けの施設には、介護老人福祉施設の他にも様々な種類があります。それぞれの特徴を理解することで、ご本人に最適な選択が可能になります。

介護老人福祉施設と介護老人保健施設の違い

このように、両者は目的が大きく異なります。特養が「生活の場」であるのに対し、老健は「リハビリテーションを経て自宅に戻るための一時的な場」と考えると分かりやすいでしょう。

その他の主な高齢者施設

有料老人ホーム

民間企業が運営する施設です。また、サービス内容や費用、入居条件が多様です。つまり、介護付き、住宅型、健康型などがあります。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

バリアフリー構造で、安否確認や生活相談サービスが提供される賃貸住宅です。つまり、介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用します。

グループホーム

認知症の高齢者が共同生活を送る施設です。また、少人数制で、認知症ケアに特化しています。

ご自身の状況や希望に最も適した施設を選ぶためには、それぞれの特徴を理解することが大切です。また、専門家へ相談することも重要です。

有料老人ホームについて詳しく知りたい方は、有料老人ホームとは？種類・費用・選び方の全知識をご覧ください。また、費用面でお悩みの方は、低所得者が入れる老人ホームや年金だけで入れる老人ホームの記事も参考になります。

施設選びのポイントと相談窓口

介護老人福祉施設は、入居待ちとなることも多いのが現状です。そのため、早めの情報収集と準備が不可欠です。

施設選びの重要なポイント

立地条件の確認

まず、ご家族が訪問しやすいかを確認しましょう。また、周辺環境も重要な要素です。

施設の雰囲気

見学を通じて、入居者の方々の表情を確認しましょう。また、職員の対応も重要なチェックポイントです。

介護・医療体制

ご本人の身体状況に対応できるかを確認します。また、必要な医療ケアに対応できるかも重要です。

費用面の検討

予算に合うかを確認しましょう。また、軽減制度が利用できるかも調べておきます。

看取り対応

終末期ケアへの対応が可能かも確認しておきます。

入居待ち状況

人気の施設は入居まで時間がかかる場合があります。そのため、事前に確認しておきましょう。

施設探しのお役立ち情報については、近くの介護施設・有料老人ホームを探す！失敗しない選び方と相談のコツもご参考ください。

困ったときは専門家に相談を

高齢者施設の種類や選び方、費用、手続きなど、ご自身だけで全てを判断するのは難しいものです。そんな時は、専門の相談窓口を活用しましょう。

当社の施設相談センターでは、経験豊富な相談員がサポートします。また、ご本人やご家族のご希望、状況を丁寧にヒアリングします。さらに、最適な施設探しをお手伝いします。つまり、費用や入居条件、複数の施設の比較検討など、お気軽にご相談ください。

• 当社の施設相談センター：無料相談はこちら

まとめ：介護老人福祉施設を理解し、最適な選択を

「介護老人福祉施設」は、要介護度が高い方が安心して暮らせる公的な生活の場です。また、厚生労働省の基準に基づき、多岐にわたるサービスが提供されています。つまり、介護、医療、機能訓練、レクリエーションなどが含まれます。

また、入居には条件や優先順位があります。さらに、費用についても軽減制度が充実しています。

さらに、施設選びでは総合的な検討が重要です。つまり、立地、雰囲気、介護体制、費用、看取り対応などを考慮する必要があります。一方で、手続きには多くの書類が必要となります。そのため、早めの準備が大切です。

この記事が、皆様が介護老人福祉施設について深く理解する一助となれば幸いです。また、大切なご家族にとって最適な選択をするためのお役に立てれば幸いです。