高齢期の住まいや介護を考える際、「老人ホーム」と「老人介護施設」という言葉を耳にすることが多いでしょう。しかし、これらが具体的にどう違うのか、どんな種類の施設があるのか、費用はどのくらいかかるのか、分かりにくいと感じる方も少なくありません。
この記事では、【老人ホーム】と【老人介護施設】の明確な違いから、それぞれの施設の種類、特徴、入居条件、費用までを詳しく解説します。大切なご家族の未来のために、最適な選択をするための一助となれば幸いです。
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Contents
基本的な違いを理解しよう:老人ホームと老人介護施設
は、高齢者の住まいやケアを提供する場所である点では共通していますが、その目的と提供されるサービスの範囲に大きな違いがあります。
老人ホームとは？
【老人ホーム】は、一般的に高齢者が生活を送るための住居施設全般を指すことが多いです。特に有料老人ホームを指す場合が多く、介護の有無にかかわらず入居できる施設も含まれます。生活支援サービスが中心で、介護サービスは必要に応じて外部の事業者と契約したり、施設内で提供される場合もあります。
老人介護施設とは？
一方、【老人介護施設】は、主に介護サービスを提供することを目的にした施設を指します。多くは介護保険が適用される介護保険施設であり、要介護認定を受けた方が入居対象となります。入所だけでなく、通所型のサービスを提供する施設も含まれます。
最も大きな違いは「介護サービスの提供」
最も明確な違いは、介護サービス提供の必須性です。
- 老人ホーム: 生活の場が主目的。そのため、介護サービスは付帯的か、外部サービス利用が前提。
- 老人介護施設: 介護サービスの提供が主目的。また、医療ケアやリハビリテーションも含む。
主な【老人ホーム】の種類と特徴
「老人ホーム」に分類される代表的な施設をご紹介します。
有料老人ホーム
民間企業が運営する施設で、提供されるサービスによって大きく3つに分けられます。
1. 介護付き有料老人ホーム
施設内で介護サービスが提供され、24時間体制で介護スタッフが常駐しているのが特徴です。要介護度が高くなっても住み続けやすいでしょう。介護付き有料老人ホームについて詳しく知りたい方は、専用記事もご参照ください。
- 対象: 自立・要支援・要介護の方
2. 住宅型有料老人ホーム
生活支援サービス（安否確認、食事提供など）が中心の施設です。一方で、介護が必要になった場合は、外部の介護サービス事業者と個別に契約します。
- 対象: 自立・要支援・要介護の方
3. 健康型有料老人ホーム
自立した高齢者向けの施設で、介護サービスは提供されません。また、介護が必要になった場合は、原則として退去することになります。現在では数が少ない傾向にあります。
- 対象: 自立した高齢者
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
バリアフリー構造の賃貸住宅で、安否確認や生活相談サービスが提供されます。さらに、介護が必要な場合は、外部の介護サービスを自由に選択して利用できます。比較的自由度の高い生活を送りたい方に向いています。
- 対象: 60歳以上の高齢者（夫婦含む）、または要介護認定を受けている方
主な【老人介護施設】の種類と特徴
主に介護保険が適用される「老人介護施設」の種類と特徴です。
1. 特別養護老人ホーム（特養）
常に介護が必要な要介護3以上の方を対象とした公的施設です。費用が比較的安価で終身利用が可能ですが、入居希望者が多く、待機期間が長くなる傾向があります。特養について詳しくは特別養護老人ホームの記事をご覧ください。
- 対象: 原則要介護3以上の方（特例入所あり）
2. 介護老人保健施設（老健）
病院から在宅に戻るための一時的なリハビリテーションを行う施設です。なお、入居期間は原則として3ヶ月から6ヶ月程度で、集中的なリハビリを通じて在宅復帰を目指します。
- 対象: 要介護1以上の方
3. 介護医療院
長期的な医療ケアと介護を必要とする方が対象の施設です。また、医療的処置が必要な方や、看取りケアを希望する方が安心して暮らせる環境を提供します。
- 対象: 要介護1以上の方で、医療的ケアの必要性が高い方
4. グループホーム
認知症の高齢者が、少人数で共同生活を送る地域密着型施設です。さらに、専門スタッフのサポートのもと、家庭的な環境で自立した生活を送ることを目指します。認知症老人ホームについて詳しく知りたい方は、関連記事もご参照ください。
- 対象: 要支援2または要介護1以上の認知症高齢者
5. 軽費老人ホーム（ケアハウス）
低額な費用で入居できる施設です。同時に、自立した生活ができる方から、介護が必要な方まで対応するタイプがあります。
- 対象: 60歳以上で、身体機能の低下などにより自立した生活が困難な方
6. 養護老人ホーム
経済的な理由や住環境の問題で自宅での生活が困難な高齢者が入居する公的施設です。また、生活保護受給者なども対象となり、行政からの措置によって入居します。介護サービスは提供されず、必要に応じて外部サービスを利用します。
- 対象: 65歳以上で、環境上・経済上の理由により自宅で生活が困難な方
施設選びのポイントと公的・民間施設の法的根拠
多様な施設の中から最適な場所を選ぶためには、いくつかのポイントがあります。詳しくは高齢者施設選択ガイドもご参照ください。ここでは概要を記載します。
1. 介護の必要度と将来の展望
現在の要介護度だけでなく、将来的に介護度が進んだ場合も安心して過ごせるかどうかが重要です。なお、医療的ケアが必要となる可能性も考慮に入れましょう。
2. 費用
初期費用（入居一時金など）と毎月の費用（家賃、食費、管理費、介護費用など）を総合的に判断します。また、公的施設は費用が抑えられる傾向にありますが、入居条件や待機期間に注意が必要です。老人ホームの費用について詳しく知りたい方は、関連記事もご覧ください。
3. 立地とアクセス
ご家族が訪問しやすいか、周辺環境はどうかなど、立地条件も大切な要素です。さらに、近くの介護施設を効率的に探す方法についてもご紹介していますので、ぜひご活用ください。
4. 施設ごとの法的根拠と管轄省庁
これらの施設は、それぞれ異なる法律に基づき、異なる省庁によって管轄されています。
- 厚生労働省管轄:
- 介護保険法: 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合）、グループホームなど
- 老人福祉法: 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム（介護保険指定を受けていないものも含む）
- 国土交通省管轄:
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）: サービス付き高齢者向け住宅
これらの違いが、施設の運営基準、提供されるサービス内容、費用の設定、そして介護保険の適用範囲に影響を与えています。
専門家への相談が大切です
【老人ホーム】や【老人介護施設】選びは、ご本人やご家族にとって人生の大きな節目です。複数の施設を見学し、提供されるサービス内容や費用、施設の雰囲気などを比較検討することが重要です。
複雑な制度や多数の選択肢の中から、ご自身やご家族に最適な施設を見つけるのは簡単ではありません。そのため、当社の施設相談センターでは、専門の相談員が一人ひとりの状況に合わせた施設選びをサポートしています。
どんなことでもお気軽にご相談ください。 → 施設相談センター
参考情報（外部リンク：公的機関のみ）
- 厚生労働省:
- 国土交通省:
