介護施設

【わかりやすく解説】介護保険施設とは？種類・費用・入所までの流れを厚生労働省の情報で徹底解説

介護保険施設

介護が必要になったとき、まず気になるのが「どのような施設があるのか」「費用はどれくらいかかるのか」という点です。そこで、厚生労働省の最新情報をもとに、介護保険施設の基本から具体的な利用方法まで詳しく解説します。

これから介護を考えている方やご家族にとって、役立つ情報をお届けします。したがって、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

なお、介護保険施設選びでお困りの方は、当社の施設相談センターまでお気軽にご相談ください。専門のスタッフが、あなたに最適な施設選びをサポートいたします。

介護保険施設とは？厚生労働省が定める3つの施設

介護保険施設とは、要介護状態にある方が入所し、医療や介護、日常生活上の支援を受けることができる施設です。厚生労働省は、以下の3つの施設を「介護保険施設」として定めています。

  1. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
  2. 介護老人保健施設（老健）
  3. 介護医療院

これらの施設は、それぞれ役割やサービス内容が異なります。しかし、いずれも介護保険制度に基づく公的な施設です。したがって、ご自身の状態や目的に合わせて選ぶことが重要です。

1. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム／特養）

【目的】 常に介護が必要で、自宅での生活が難しい方が入所する生活施設です。また、長期間の利用を前提としています。

【サービス内容】 日常生活上の介護（食事、入浴、排泄など）、機能訓練、健康管理、療養上の管理などを受けられます。しかし、医療的な処置は限定的です。

【入所対象者】 原則として、要介護3以上の方が入所対象です。ただし、特例により要介護1・2の方も入所できる場合があります。

【費用の目安】 施設サービス費の自己負担割合は1割～3割です。また、これに加えて、居住費、食費、日常生活費などがかかります。さらに、多床室（相部屋）と個室で料金が異なります。

2. 介護老人保健施設（老健）

【目的】 病状が安定し、リハビリテーションを中心とした医療ケアと介護が必要な方が、在宅復帰を目指すための施設です。また、中間施設としての役割があります。

【サービス内容】 医療管理下の看護・介護、リハビリテーション（理学療法、作業療法、言語聴覚療法）、栄養管理、日常動作訓練など、集中的な在宅復帰支援が行われます。

【入所対象者】 要介護1以上の方が対象です。また、病状が安定していることが条件となります。

【費用の目安】 施設サービス費の自己負担割合は1割～3割です。さらに、食費、居住費、日常生活費なども別途必要です。

3. 介護医療院

【目的】 長期的な医療と介護の両方を必要とする方が入所する施設です。また、医療と生活の場を兼ね備えています。

【サービス内容】 長期療養のための医療、日常生活上の介護、看取り・ターミナルケアなど、重度な医療ニーズにも対応します。しかし、急性期医療は対象外です。

【入所対象者】 要介護1以上の方で、医療的な管理や処置を継続的に必要とする方が対象です。

【費用の目安】 施設サービス費の自己負担割合は1割～3割です。また、食費、居住費、日常生活費などもかかります。

介護保険施設を利用するまでの一般的な流れ

介護保険施設を利用するためには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。しかし、その後の施設の申し込みや契約は、施設ごとに異なる場合があります。

したがって、ここでは介護保険サービス全体の一般的な流れと、施設利用に関連するポイントを解説します。

1. 要介護認定の申請

  • お住まいの市区町村の窓口で申請します。
  • 申請後、認定調査員による訪問調査や主治医の意見書に基づいて、要介護度（要支援1～2、要介護1～5）が認定されます。
  • また、通常1ヶ月程度で結果が通知されます。

2. ケアプラン（介護サービス計画）の作成

  • 認定された要介護度に基づき、利用者や家族の希望に沿って、どのような介護サービスをどのくらい利用するかを決める「ケアプラン」を作成します。
  • また、施設サービスを利用する場合は、入所する施設のケアマネジャーがケアプランを作成します。

3. 施設探し・申し込み

  • ご自身の要介護度や希望に合う施設を探し、直接施設に問い合わせて申し込みを行います。
  • しかし、施設によっては待機期間がある場合もあります。また、見学や面談が必要な場合もあります。

4. 契約・入所

  • 施設の利用条件などを確認し、施設と契約を結びます。
  • その後、入所となります。また、入所時には準備物品の確認も重要です。

重要なポイント： 施設への申し込みや入所の具体的な手続きは、各施設や自治体によって異なります。したがって、直接施設に問い合わせるか、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談することが重要です。

介護保険施設の費用と自己負担軽減制度

介護保険施設の利用にかかる費用は、介護サービス費（自己負担1割～3割）の他に、食費、居住費、日常生活費などがあります。また、これらの費用は、施設の種類や居室のタイプ、利用者の収入によって異なります。

自己負担軽減制度について

国は、介護保険サービスの利用者の負担を軽減するための制度を設けています。しかし、制度の適用には条件があります。

高額介護サービス費制度

1ヶ月の介護サービス費の自己負担額が一定の上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。また、所得に応じて上限額が設定されています。

  • 生活保護受給者：月額15,000円
  • 住民税非課税世帯：月額24,600円
  • 住民税課税世帯：月額44,400円～140,100円（所得により段階設定）

特定入所者介護サービス費（補足給付）

低所得者の方を対象に、介護保険施設に入所した場合の食費・居住費の負担を軽減する制度です。また、預貯金などの資産要件もあります。

高額医療・高額介護合算制度

医療保険と介護保険の両方を利用している世帯の年間自己負担額が、一定の上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。

これらの制度を利用することで、経済的な負担を軽減できる可能性があります。しかし、制度の適用には条件があります。したがって、詳細はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご確認ください。

地域包括ケアシステムと介護保険施設

厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」は、高齢者が住み慣れた地域で、医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される体制を構築することを目指しています。

介護保険施設は、この地域包括ケアシステムの中で「施設・居住系サービス」として重要な役割を担っています。しかし、在宅での生活が困難になった高齢者を受け入れるだけでなく、地域住民の医療・介護ニーズに対応する拠点としての機能も期待されています。

あなたに合った介護保険施設を見つけるには

「どの介護保険施設が自分に合っているのか分からない」「施設選びで困っている」

もし、このようなお悩みがありましたら、ぜひ専門家にご相談ください。また、当社の施設相談センターでは、介護保険施設の選び方や入所に関する疑問にお答えしています。

施設選びのポイント

  1. ご本人の要介護度と施設の入所条件を確認
  2. 必要な医療・介護サービスの内容を整理
  3. 立地や面会の利便性を検討
  4. 費用面での無理のない範囲を設定
  5. 実際に見学して雰囲気を確認

これらのポイントを参考に、慎重に検討することが大切です。また、複数の施設を比較検討することもおすすめします。

まとめ：介護保険施設は高齢者の生活を支える大切な場所

介護保険施設は、要介護状態になった高齢者が安心して生活を送るための大切な選択肢です。それぞれの施設が異なる役割と特徴を持っています。また、厚生労働省が提供する情報を参考に、ご自身やご家族にとって最適な施設を見つけることが重要です。

さらに、費用負担を軽減する制度も充実しています。したがって、これらの制度を活用しながら、安心して介護サービスを利用していただければと思います。

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この記事は2025年6月16日時点の厚生労働省公表情報に基づいて作成されています。最新の制度や費用については、お住まいの市区町村やケアマネジャーにご確認ください。