訪問看護の料金・保険について説明をしている様子

訪問看護の料金・保険の適用について

「訪問看護の料金・保険」については、在宅療養を始める方や、そのご家族が最初に気になるポイントの一つです。
「訪問看護サービスを利用すると、どれくらいの費用がかかるのか?」
「介護保険・医療保険はどのように適用されるのか?」
こうした疑問にお答えするため、本記事では「訪問看護の料金・保険」に関する基礎知識や、加算制度、自費利用のケースまでわかりやすく整理します。これから訪問看護を検討される方はぜひ最後までお読みください。

訪問看護の料金・保険の基本構造

訪問看護を利用して月々いくらかかるのか?について理解するには、まず訪問看護の料金・保険のルールで決められた、料金算出の仕組みを把握することが重要です。訪問看護の料金は、介護保険や医療保険で定められた報酬点数を基に以下の手順で計算されます。

計算の流れ例

  1. サービス内容・時間に応じて「○○点」と点数が決定
  2. 点数に「地域ごとの単価(地域区分による係数)」を掛け合わせて金額を算出
  3. 出来上がった金額に対して、自己負担割合(1~3割など)をかけることで実際に支払う金額が決まります

基本報酬と加算の組み合わせ

訪問看護事業所によっては加算が基本料金に上乗せされることがありますので、料金の確認の際には、加算の上乗せ分についても確認が必要になります。

  • 基本報酬:訪問時の看護・リハビリサービスに対する基本的な点数
  • 加算:初回加算や特別管理加算など、特定の条件に該当する場合に追加で加点(点数上乗せ)されます

地域による単価調整について
報酬点数は全国一律の基準で定められていますが、実際の単価は物価水準や人件費水準などの地域差を考慮するため、地域ごとの係数(地域区分)を用いて補正が行われます。これにより、同じ点数のサービスでも、都市部と地方で若干の料金差が生じる場合があります。

介護保険と医療保険の適用基準

訪問看護は、利用者の状況によって「介護保険」または「医療保険」が適用されます。原則として、要介護認定を受けている方は介護保険が優先されますが、特定の疾患や状態で医療上の管理が必要な場合は医療保険での利用が可能です。訪問看護の料金・保険について、複雑になっているのは、多くの方にとってこの介護保険と医療保険の区分がわかりづらいことがあります。以下、簡潔に整理を行います。

介護保険が適用されるケース

  • 要介護(要支援)認定を受けており、在宅で介護サービスが必要な場合
  • 原則として介護保険での利用が優先(1割~3割負担)
  • 訪問看護以外にも、訪問介護やデイサービスなど複数の介護サービスを組み合わせることが可能

医療保険が適用されるケース

  • 医師が「医療上の管理が継続的に必要」と判断した場合
  • 特定疾患(難病、末期がんなど)で医療的ケアを中心に受ける必要がある場合
  • 医療保険適用時の自己負担は通常1割~3割(年齢や所得による)

※どちらが適用されるか不明な場合は、主治医やケアマネジャー、訪問看護ステーションへご相談ください。

訪問看護の料金目安

介護保険適用時の費用例

  • 要介護度や訪問回数にもよりますが、週1~2回の看護訪問なら、自己負担(負担料金)は数百円~数千円程度/1回が一般的です(1割負担の場合)。
  • 介護保険には上限(支給限度額)があるため、他サービスとの併用で利用限度を超えると自費負担が発生する場合があります。

医療保険適用時の費用例

  • 医療保険下では診療報酬に基づき算定されます。訪問時間や管理の複雑さによっても異なりますが、1回あたり数百円~数千円程度の自己負担が目安です。
  • 特別な医療機器管理が必要な場合や回数が増える場合には、追加負担が生じることがあります。

訪問看護の料金:保険適用の際の加算制度のポイント

訪問看護の料金・保険について、抑える点として、各事業所が取得している加算によって金額が異なるということがあります。加算は、各訪問看護事業所が管理の体制などに応じて、管轄の役所に届け出ているものです。以下に主な加算について紹介します。

初回加算:サービス開始時には、初回指導や計画作成のため、基本報酬に加え初回加算がかかる場合があります。

特別管理加算:在宅酸素療法(HOT)や経管栄養など、継続的な医療管理が求められるケースでは特別管理加算が適用されることがあります。

加算の負担は事業所ごとに異なるため、事前に訪問看護ステーションへ問い合わせてください。

訪問看護の料金:保険適用外・自費利用の場合

訪問看護の料金・保険について考えるうえで、保険では対応できないサービスがある場合には、その対応について考える必要があります。なお、何らかの理由で介護保険・医療保険が適用されないサービスや時間外対応を希望する場合には、自費での利用も可能です。ただし、自費サービスについては訪問看護ステーションごとにできるのか否かの基準が大きく異なります。自費サービスについての詳細については、直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

よくある質問(FAQ)

介護保険と医療保険は同時に使えますか?

基本的には、要介護認定がある方は介護保険が優先されます。医療上の特別な管理が必要な場合、医療保険が適用されることがありますが、両保険を同一期間・同一サービスに同時併用することは原則できません。

負担割合はどうやって決まりますか?

年齢や所得に応じて1割~3割負担が基本です。75歳以上で後期高齢者医療制度を利用されている場合や、所得区分により負担割合が異なります。

訪問看護を頻繁に利用したい場合、費用は増えますか?

回数が増えればその分、基本報酬や加算が積み重なり、自己負担額が増える可能性があります。
ケアマネジャーや訪問看護ステーションと相談し、必要な回数・内容を調整することが大切です。

上限を超えた場合、自費負担はいくらですか?

介護保険には要介護度別の支給限度額があります。その範囲を超えた分は全額自己負担となります。詳しくはケアマネジャーへご確認ください。

まとめ【訪問看護の料金・保険を理解して安心の在宅療養を】

訪問看護の料金・保険の仕組みを理解することは、経済的に安心して在宅療養を受けるうえで、重要になってきます。身体状態が変化する中で、サービスの回数や時間を増やしていくに従って負担が増えるためです。訪問看護の料金や保険適用は、「介護保険が原則優先」「医療保険は特定疾患や医療的管理が必要な場合」といった基本ルールがあります。また、加算制度や支給限度額、自己負担割合も理解しておくことで、予想外の費用負担を避けやすくなります。

利用前には、ケアマネジャーや訪問看護ステーション、主治医にご相談ください。適切な保険制度のもと、計画的に訪問看護サービスを活用することで、安心・安全な在宅療養を実現できます。

お問い合わせ・ご相談

在宅での療養生活や訪問看護サービスのご利用、料金・保険についてなど、ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。経験豊富なスタッフが、医療保険・介護保険の詳細からサービス開始までの手続き、リハビリや終末期ケアに関するご相談まで、丁寧にサポートいたします。

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